よくある質問（FAQ）

当財団の奨学金は給付型で、返済の必要はありません。

当財団の奨学金は1年間のみの給付です。給付の継続を希望される方は、次年度の募集（4月頃開始予定）に再度お申し込みください。

使用用途に関する制約は設けておりませんが、授業料をはじめ、学業の継続に必要な費用としてお使いいただくことを想定しております。

奨学金は9月に全額を振り込みます。

卒業後に特定の企業や団体での勤務を求めることは一切ありません。

振込先金融機関の指定はありませんが、ご本人名義の日本国内銀行の普通預金口座が必要です。

税金は課されません。

当財団の奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金（給付型・貸与型）と併給可能です。

当財団の奨学金は、他の奨学金と併給可能ですが、採用されている他の団体が併給を認めているかをご確認ください。

当財団の奨学金は、国の授業料減免制度と併用可能です。

当財団の奨学金は、大学の授業料減免制度と併用可能です。

学校教育法に基づいて設置された大学が対象です。該当する学校であるかは大学にお問い合わせください。

学部、学科、専攻の制限はありません。

夜間部（二部）、通信制大学、短期大学に在籍している方も応募できます。

大学校、専門学校、専修学校に在籍中の方は応募できません。

大学院生の方は応募できません。

6年制の学部や学科に在籍中の方も応募できます。

学年を問わず応募できます。

応募できるのはすでに入学されている方のみです。秋に入学予定の方は、次年度の募集（4月頃開始予定）にお申し込みください。

応募できますが、採用されても奨学金の給付は4月から卒業月までの分となります。

東京都、神奈川県、愛知県、大阪府以外の地域に通学する方は応募できません。

通信制大学の方は、ご本人の住民票が東京都、神奈川県、愛知県、大阪府にあれば応募できます。

年齢を問わず応募できます。

国籍を問わず応募できます。ただし、大学02コースに応募できるのは、ご本人と父母および配偶者の住民税所得割が非課税で、日本の課税証明書を提出できる方となりますのでご注意ください。

それぞれが応募資格を満たしていれば、同時に応募できます。

応募できません。学校教育法に基づいて設置された大学に在籍している方が対象です。

大学01コースは、世帯年収を問わず応募できます。
大学02コースは、ご本人と父母および配偶者の住民税所得割が非課税の方のみが応募できます。
詳細は募集要項をご確認ください。

一律の学力基準は設けておりません。学力は選考のひとつの要素ではありますが、向学心があり、グローバルな活躍を目指す方であれば応募できます。

応募資格を満たす方であれば、大学入学以前の経歴を問わず応募できます。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学生（給付型・貸与型）に採用されている方も応募できます。

他の団体の奨学生の方も応募は可能ですが、採用されている他の団体が併給を認めているかをご確認の上、ご応募ください。

国の授業料減免制度を受けている方も応募できます。

大学が実施する授業料減免制度を受けている方も応募できます。

応募できるのは大学01コースと大学02コースのどちらかひとつです。両方に応募した場合は、選考の対象といたしませんのでご注意ください。

応募できるのはご本人のみです。代理での応募はできません。

直接応募となっておりますので、ご本人が財団ホームページから応募してください。学校を通じての応募はできません。

大学の奨学金を担当されている部署（学生課など）にお尋ねください。

応募には次の書類の原本が必要です。
大学01コース：「書類送付書」「願書」「小論文」「推薦書」「在学証明書」「成績証明書」「取得単位一覧表」「住民票の写し」
大学02コース：「書類送付書」「願書」「小論文」「推薦書」「在学証明書」「成績証明書」「取得単位一覧表」「住民票の写し」「課税証明書」
詳細は募集要項をご確認ください。併せて書類の注意書きもご一読ください。

当財団指定様式があります。こちらからダウンロードしてください。

押印は必要です。個人の印鑑ではなく、学校の公印を押した推薦書を提出してください。

4月に入学または編入学した方は、出身校で作成した推薦書も受け付けます。

Grade Point Averageの略です。成績評価方法のひとつで、履修科目の成績を点数化して算出します。計算方法は取得単位一覧表の説明をご覧ください。

GPA証明書を取得単位一覧表の代わりとすることはできません。応募には当財団指定様式の取得単位一覧表の提出が必要です。

成績証明書にGPAが記載されていても、応募には当財団指定様式の取得単位一覧表の提出が必要です。

8段階の成績を、配点をもとに5段階に直します。取得単位一覧表は、5段階に直した成績を入力して作成します。詳しくは、取得単位一覧表の作成方法シートをご覧ください。

認定、合格、Pなどの評価がつかない科目は、入力不要です。入力してしまった場合は、評価を空欄のまま提出してください。評価がつかない科目を一律にS評価にするなど、成績証明書と評価が一致しない取得単位一覧表は書類不備となりますのでご注意ください。

取得単位一覧表への入力は、ご自分と学校のどちらが行っても構いません。どちらが入力されるかは学校へご相談ください。成績証明書と異なる内容が入力されていたり、学校の公印がない状態で提出された取得単位一覧表は、書類不備となりますのでご注意ください。

1科目を1単位として取得単位一覧表を作成してください。

成績証明書と取得単位一覧表に加え、高校が発行した単位修得証明書を提出してください。

令和6年度分を提出してください。令和6年度課税証明書とは、その前年である令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得に基づくものを想定しています。発行する自治体により、証明書の名称が異なる場合がありますが、必ず該当する期間の所得に対する課税証明書を取得してください。また、課税証明書に住民税所得割の金額が記載されていることを確認の上、ご提出ください。

令和6年度課税証明書は、その前年である令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得に基づくもので、すでに発行可能なものです。お住まいの自治体へ再度ご確認ください。

父母のいずれかと離別または死別した場合は、父子家庭または母子家庭となります。両親が別居しているだけでは該当しません。ただし、離婚を前提に父母が別居している場合は、証明書類を提出することで父子家庭または母子家庭として応募できることもあります。事前に事務局にご相談の上、ご応募ください。

応募可能です。次のドメインからのメールが受け取れるようにした上でご応募ください。
@ablefoundation.or.jp

何らかの要因により、ネットワーク環境が一次的に不安定になった可能性があります。ブラウザの更新（再読み込み）を行い、キャッシュをクリアをしていただいた上で、通信環境の良い場所から再度ご応募ください。
解決しない場合は、ご利用のデバイスとOSを明記の上、お問い合わせフォームから事務局にご相談ください。

迷惑メールに振り分けられていないかを確認してください。
見つからないときは、次の確認と操作を行った上で、お問合わせフォームから事務局へご連絡ください。
重複応募は、選考の対象といたしませんのでご注意ください。
【メールの受信拒否／迷惑メール設定をしている場合】
次のドメインからのメールが受け取れるように設定を変更してください。
@ablefoundation.or.jp
【パソコンから送信されるメールの受信拒否をしている場合】
パソコンからのメールが受け取れるように設定を変更してください。

ホームページのお問合わせより、応募受付番号とともに事務局にご相談ください。
事前の相談がないまま両方のコースに応募された場合は、選考の対象といたしませんのでご注意ください。

ホームページのお問合わせより、応募受付番号とともに事務局にご相談ください。
事前の相談がないまま重複して応募された場合は、選考の対象といたしませんのでご注意ください。

先着順ではありません。応募の順番は、選考に影響を与えるものではありません。

学校やご実家から直接書類をお送りいただいても構いませんが、応募フォームの連絡事項欄または書類送付書に別送書類があることを必ず記載してください。

その旨を事務局にご連絡いただくか、明記した上でご送付ください。提出期日までに事務局に到着すれば、選考対象となります。

事務局が対面で書類を受け取れないため、所定の方法以外での郵送はご遠慮ください。「一般書留」「簡易書留」「レターパックプラス」のいずれかで郵送してください。

書類の提出は郵送のみで受け付けております。事務局に直接お持ちいただいても受付はいたしかねます。

書類到着のご連絡は差し上げておりません。追跡可能な「一般書留」「簡易書留」「レターパックプラス」のいずれかで郵送してください。確認のお問い合わせをいただいてもお答えいたしかねます。

期日を過ぎて到着した書類は受付をいたしません。選考対象となるのは、提出期日までに必要書類が事務局に届いた方のみです。余裕をもってご提出ください。

当財団が必要と認めた場合は、面接を実施することがあります。面接はWebで行うこともあります。

選考は当財団の選考委員会が行い、理事会で決定されます。

選考結果の理由については、採否にかかわらず公表いたしません。

応募書類の返却は行っておりません。

3月に所定のレポートと在学証明書を提出していただきます。採用時に届け出た事項に変更があった場合や、休学、停学、留年、退学などは、報告の義務があります。場合によっては面談の実施を求めることもあります。
また、奨学生の交流を目的とした行事を11月下旬に予定しておりますので、是非ご参加ください。

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金は、途中での辞退や月額の変更が可能となっています。詳細は日本学生支援機構（JASSO）へお問い合わせください。

異動の届出が必要です。事務局へご連絡ください。

休学中や停学中は、奨学金の給付を停止します。また、これまでに給付した奨学金の返還を求めることがあります。

留年したときは、奨学金の給付を停止します。また、これまでに給付した奨学金の返還を求めることがあります。

異動の届出が必要です。事務局へご連絡ください。

休学して海外留学をする場合は、奨学金の給付を停止します。また、これまでに給付した奨学金の返還を求めることがあります。日本で単位が認められる交換留学の場合には、継続して奨学金を給付します。

受けられます。当財団の奨学金は他の奨学金と併給可能ですが、他の団体が併給を認めているかご確認ください。

休学、停学、留年、退学などに加え、所定の提出物が期日までに提出されないとき、当財団が奨学金の支給に不適当と認める事由があったときは、給付を停止します。また、これまでに給付した奨学金の返還を求めることがあります。

事前に事務局にご相談ください。異動届を提出していただき、給付継続の可否を再審査いたします。

事前に事務局にご相談ください。異動届を提出していただき、給付継続の可否を再審査いたします。

異動の届出が必要です。事務局へご連絡ください。